塩田尚の月例訪問11月号

　宅地建物取引業協会のつくば支部の役員から、切実な訴えを聞く機会がありました。その内容です。

―コロナ禍でもつくばで住宅を探している人は増え続けている。しかも若年層にその傾向が強い、その理由としては、ＴＸのお陰で東京都の距離感が近くなっている事。首都圏の中では地価に割安感がある事。先端科学都市とのイメージが好まれている事、等です。しかし最近になって、供給できる宅地や住宅が無くなってきた。つまり沿線開発による宅地供給が底をついて来たという事です。せっかくつくばへ移り住みたい人がまだまだいるのに、実にもったいない。私共、不動産取引業者からみれば、残念至極です。―

　私は念の為、他の宅建業者の方々にも意見を聞いてみましたが、どなたも同じような悩みに直面していました。さて行政側としては、この問題にどのように取り組むべきか。熟考の末、私の出した結論は以下のようなものです。

　沿線開発区域に比較的近い市街化調整区域に新たに区域指定を設定する。

　区域指定とは都市計画法第34条により、市街化調整区域内に市長が区域を指定する事により、特別に市街化並に住宅等が建設できるようにする事です。つくば市は市内全域が市街化区域と市街化調整区域に分けられています。これを線引きと言います。市街化区域とは研究学園都市や沿線開発地域、旧市街地等が主な例です。一方調整区域とは、農村部が多く、原則として住宅等は建てられません。旧村落の環境を守り、農地や山林を保全するのがその目的です、指定した集落を市街化並みに扱う事になるので、一歩間違えば、環境破壊になりかねませんし、美しい自然を喪う事にもつながります。そこで私からの具体的な提案です。沿線開発地域に比較的近い地域なのに、人口減少が進みつつある集落、例えばみどりの地域の近くに谷田部南小学校がありますが、広い敷地を有した、かつては大規模校であったのですが、学校区内の子供が減り続け、今や存続の危機に直面しています。こういう地区を選んで区域指定を進めれば、住宅を求める人達にとって、開発区域よりも安価な相場で宅地を購入する事が出来ます。それだけに若年層の人口移入がより促進され、子供達の数も確実に増えるでしょう。もちろん区域を指定するに当たっては、地元集落と充分な話し合いを行い、同意を得る事が前提ですし、公共上下水道等のインフラ整備も重点的に行なわなければなりません。大きな開発は認めない方向で緑や農地を残し、環境に配慮した田園都市を目指すべきと思いますが、いかがでしょうか。