塩田尚の月例訪問4月号

　3月定例会で高齢者対策について一般質問を行いました。

　国連やWHOの定義では総人口に対して65歳以上の高齢者の人口が21％を超えると、「高齢社会」を通り越して「超高齢社会」と言っていますが、今や高齢者の割合が約3割の日本は、ダントツの超高齢社会です。我が国は世界でもトップクラスの長寿国であり、人生１００年時代に突入したと言われています。しかも少子化の流れはとどまらず子供が減少し、ひいては若い人の人口が減りつつあります。かかる時代に、高齢者とあらゆる世代の人達が共生出来、生き生きと暮らせる社会を作る為につくば市が取り組むべき事を提案しながらの質問です。

　まず定年制廃止。定年制は1800年代にドイツの鉄血宰相ビスマルクが創設した制度ですが、当事は平均寿命は50才にも届いていませんでしたから、60才とは長生きの方だったのです。そこでビスマルクは長い間元気で働き続けて来た高齢者（当時の）に対し、「今までありがとう。今後はのんびり暮らして下さい」と感謝の意を添えて、しかも老後の生活に困らないよう年金をセットにしてごほうびとして国民に提供したのです。

　その制度を導入した日本でも当初は永年勤続への感謝と思いやりの精神で始まったのでしょうが、いつの頃からか定年を迎えたら例え気力・体力・能力共に充実していても、お役御免とばかりに職場を後にしなければならなくなったのです。

　アメリカ初め欧米諸国には「年齢差別禁止法」という法律が定着しており、年齢を理由に雇わなかったり退職を促すと、罰せられる社会になっております。日本でも「雇用対策法」が出来ましたが、定年制を否定するものではありません。

　小さい頃と違って高齢期になると、能力・体力共に個人差が激しくなっていきます。私は全ての高齢者に年を取っても働けと言っている訳では有りません。働きたがっている人に、その人に見合った職場が与えられるよう行政が手助けをし、奨励すべきだと言っているのです。直近の世論調査では、日本人の約4割の人が70才以上働きたいと答えているのです。元気な高齢者を適材適所に配する事が出来れば、人手不足問題もかなり緩和されるでしょう。若い世代の人からジャマ者扱いをされなくても済みます。何より働く事で心身共にメリハリが生れ、健康寿命を延ばす事が出来れば、大きな社会的負担となっている医療費が大幅に減り、稼いだお金で趣味やレジャーを楽しむ事で、経済の好循環が生まれます。決して全ての高齢者に無理強いをするものではなく、働きたい人に年齢差別無く働ける世の中にすべきだと言っているのです。

　若い方でもいつかは誰しも老いるのです。老いを理由に差別を受ける世の中にはしたくない。人生100年時代に突入した新しい高齢世代の我々が、その模範となるよう頑張らなければとの思いを強くしました。