塩田尚の月例訪問5月号

　つくば市が総合運動公園用地として取得した大穂地区の約４６haの未利用地について、市はサウンディング型市場調査をする事になりました。サウンディング型市場調査とは、主に民間企業から有効利用のアイデアを出して貰い、条件が合えば売却して、市の発展に寄与して貰おうとの方式です。この未利用地については一昨年も市がサウンディング型市場調査を行い、その時はわずか一社のみが、土地を全面買収して、商工業施設を整備して、つくば市北部の経済活動の拠点にしたい、との内容でした。買収価格は40億円以上が望ましいとの意見でした。市はこの提案に沿って正式に土地を売却するべく公募（広く業者を募集して競わせ、市の有利な条件で売却する事）の作業に入ろうとしましたが、市議会から猛反対が起こりました。その最大の理由はこの土地はつくば市がUR（都市再生機構）から約66億円で買ったものであり、もし40億円で売却すれば、市は莫大な損失を被る事になる、との事です。反対した議員は66億円で買い取る事に賛成していたからです。つまり発生した損害は、自分達の責任となる事を恐れたのです。私は例え40億円でも売却する事に賛成でした。なぜなら40億円、つまり坪当り約3万円位が実勢価格だと思っているからです。66億円、坪当り約5万円の買い値が高過ぎたのです。買収する時、私はその事を口を酸っぱくして言い続けたのですが、当時の議会はわずか一票差で買収に同意してしまったのです。66億円はすべて銀行借り入れで調達したものです。当然金利がかさんで行きます。それも次々と借金を重ねて払い続けているのです。今や累積の借金は70億円近くなっています。ところが市議会も市民の皆さんも全くひっ迫感は有りません。なぜならこの70億円の借金はつくば市の外郭団体（民間で言えば子会社のようなものです）のつくば市土地開発公社に買わせたもので、つくば市は直接買っていないからです。しかしこんなまやかしもいつ迄も続く訳では有りません。相場以上の高い値段で買った土地を、もっと高く売ろうとしても、それは市場原理が許しません。つくば市が買ってしまった為に本来入る筈の固定資産税が入らず、金利は払い続け、年間1億円以上もの損害を出し続けているのです。

　私はこの土地は民間活力を導入して、売却するべきだと考えています。但し、その利用方法は筑波や大穂の北部振興に寄付する事、つくば市民の為の福利厚生に役立つ事を前提としてです。

　議会も相場より高く買う事を認めてしまったその事実を認めるべきでしょう。その反省が無いと、この問題の根本解決は難しいと思います。