塩田尚の月例訪問7月号

　6月定例会で「地元経済活性化対策」について一般質問しました。大企業の決算報告を見ると、ほとんどの企業が増収増益の業績をあげています。片や全企業の99％を占める中小企業は、未曽有の円安の嵐に巻き込まれ、物価高騰のあおりを喰らって、非常に厳しい経営を強いられております。コロナ下で悪化した経営状況から立ち直れない企業や商工業者も多いのです。中小企業で働く人は、全労働人口の約７割を占めています。大企業は好業績の風に乗り、予想以上の賃上げを発表しています。ところが中小企業は、業績が思わしくないにも関わらず、慢性的な人手不足に見舞われており、否が応でも賃金の上昇に踏み切らざるを得ません。

　つくば市も例外ではありません。市内の民間企業のほぼ100％が中小企業であり、零細企業なのです。この人達をどうすれば、安定した経営、そして雇用へと導けるのか。つくば市に出来る事は無いのか。その事を質問しながら、私からの提案も行ったのでした。

　まず私が取り上げたのは市の発注の仕組み、つまり市と民間業者が契約する公契約の在り方についてです。建設関係では、人口増加に伴い小中学校の数が足りず、沿線開発地区を中心に大規模な学校建設が続いております。技術と能力の関係上、受注業者は市内に営業所を持っている大手や準大手企業が受注する事になります。その場合、下請負は市内の地元業者を優先すべきだと私は訴えたのです。市の回答は下請け業者への発注は50％以上になるよう受注業者を指導しているとの事ですが、それが実現できたとしても、発注額の一方的な押し付けや、支払い期限の一方的な延期策、いわゆる下請けいじめが無いよう、つくば市はしっかり監督しなければなりません。市内企業で働く人のほとんどがつくば市民でもあるからです。その為には、下請けいじめや労働賃金の適正な支払いを定める「公契約条例」の必要性も市へ提案しました。

　また市内の福祉施設から要望のあった、古紙等の回収事業への助成についても強く訴えました。古紙の価格が下がり続け、定期的に回収事業を行っている福祉施設から、これでは施設の入居者がかわいそうだとの声が寄せられたのでした。古紙回収は資源の再利用、つまり環境に優しい事業です。それが集めても集めても、いくらにもならないとなれば、収集する意欲も失われます。古紙回収業者も資源が集まらず、経営状況が悪化してしまいます。つまり放置していると環境も経済も悪くなって行くのです。こういう場合は、市が救いの手を差しのべるべき、と言うのが私の主張です。

　大手企業を中心に、労働賃金については改善の兆しは有りますが、物価や光熱費等の高騰について行けず、国内の実質賃金は逆に下がっているのが現状です。市民生活を守る為、塩田尚は更なる努力を続けて参ります。