塩田尚の月例訪問9月号

　私が五十嵐市長と共に推し進めて来た最大の政策は、福祉と教育です。今月号では教育について報告しましょう。

　つくば市は人口が増え続けています。しかも若い世代の流入人口が圧倒的に多いのです。それはTX（つくばエクスプレス）効果と言われていますが、確かにそうです。都心に近く、しかも千葉や埼玉に比べて、地価が安い。つまり、若い人でも住宅が買える条件が揃っているのです。ただ、若い人達がつくばに魅力を感じるのはそればかりでは無いと、私は思っています。つくばは子育てがしやすい街だからではないでしょうか。つくばに住めば、保育園や幼稚園に入りやすい。学童保育も充実している。つまり子育てし易い環境だとの評価を頂いているのです。しかも学力、教育レベルが非常に高い事も、若いお父さんやお母さんにとって、「東京に無理して住まなくたって、つくばがあるじゃん」との想いを募らせているのではないでしょうか。その証拠に、シンクタンク「森記念財団」が毎年行っている全国１３６都市ランキングで、我がつくば市は今年、全国8位、つまりベストテン入りしたのでした。ちなみに、昨年は11位でした。今年、更に“躍進”した事になります。2024年日本の都市ランキングの1位は大阪市、2位名古屋市、3位横浜市、4位京都市、5位福岡市、6位神戸市、7位金沢市、8位につくば市が入り、9位仙台市、10位広島市と、何れも日本を代表する巨大都市ばかりです。つまり政令指定都市以外で、ベストテンに入っているのは、我がつくば市だけなのです。その最大理由は「強みの研究に加え、柔軟な働き方が浸透し、経済などでも評価が伸びた—7月25日茨城新聞」と紹介されています。その前提として、教育と福祉が充実している事が高得点を獲得した最大の理由なのです。つくば市の教育と児童福祉は、子育て支援に重きを置いています。つまり市民の皆さんが働きやすい環境を創ってあげる事が経済評価を生み、全国ベストテン入りする事となったのです。

　保育園・幼稚園への入園待機児童をゼロにする、学童保育の待機児童もゼロにするとの政策が実を結んで来ているのです。更には登校拒否と言われる子供達が行けるようにする『フリースクール』も市内の総ての学校に創るべく、推し進めています。

　しかし課題が全く無い訳では有りません。特に給食費無償化と市内高校の新設問題の２つです。給食費無償化は、今や全国的な潮流となっています。近隣の市町村でも無償化に踏み切った自治体が多くあります。この事については特に五十嵐市長と話し合い、議論して来ました。五十嵐市長の主張は一貫しています。「つくば市が給食費を総て無償化すれば、年間約13億円の予算が必要になる。実施しようとすれば他の予算を削らなくてはならなくなる。その方が市民の皆さんに犠牲を強いる事になってしまう。当面は、低所得者等、給食費の納入が困難な人達を対象に無償化し、バランスの良い市政運営に務めたい。」との事です。

　高校の新設については、一朝一夕に出来るものでは無いので、直ちに出来る政策として、市外に通う高校生に通学助成金を支給すべきだと私は主張し、五十嵐市長も直ちに賛成し、実現する事に成功したのでした。

　他にも解決しなければならない懸案は山ほど有ります。しかし、一つ一つに全力投球で取り組んで参ります。目標はつくば市全国ナンバーワンです。